2019-03-22 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 国際平和協力法上、アラブ諸国の同意というものが求められているわけではございませんで、国際平和協力法上求められておりますのは、五原則を構成いたします受入れ国の同意でございます。 一方、先生の御指摘が、アラブ諸国がこのＭＦＯに反対をしていると、そういうことをおっしゃっているということであるとすれば、それは当たらないというふうに考えております。（発言する
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 国際平和協力法上、アラブ諸国の同意というものが求められているわけではございませんで、国際平和協力法上求められておりますのは、五原則を構成いたします受入れ国の同意でございます。 一方、先生の御指摘が、アラブ諸国がこのＭＦＯに反対をしていると、そういうことをおっしゃっているということであるとすれば、それは当たらないというふうに考えております。（発言する
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 国際平和協力法上、いわゆる五原則というのが満たされる必要がございます。その五原則のうちには受入れ国の同意というものがございます。エジプト及びイスラエルそれぞれ、受入れ国になりますけれども、その同意は得られているところでございます。
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 今、佐藤副大臣から御答弁ございましたように、最初の要請は、平成二十七年秋頃、ＭＦＯ側から在エジプト大使館に対して、外交ルートを通じ、司令部への我が国要員の派遣について初めて要請を受けました。すなわち、要請は、カイロ、ＭＦＯはカイロに事務所を置いておりますので、事務所と在エジプト我が国の大使館、その外交ルートで要請があったものでございます。
○政府参考人（岩井文男君） 失礼いたしました。 国際平和協力法第三条第二号に国際連携平和安全活動というのが規定をされております。その規定では、国際連合の総会等の決議、あるいは別表第一に掲げる国際機関が行う要請又は当該活動が行われる地域の属する国の要請に基づくと、こう書かれております。 そして、別表の第一というものを見ますと、別表の第一では、一つ、国際連合、二つ、国連総会によって設立された機関又は
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 私どもは、ＭＦＯは、国際連携平和安全活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国連憲章第五十二条に規定する地域的機関に該当するというふうに考えております。 紛争当事者でそもそもございましたエジプト、イスラエルが結びました平和条約それから設立議定書に基づきまして、シナイ半島における平和条約の履行状況を監視する、それを目的にして設立された組織でございまして
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のイランの核問題に関する最終合意、包括的共同作業計画という名前がつけられておりますけれども、これが七月十四日に合意をされ、発表されました。 これを受けまして、岸田外務大臣は同じ十四日に談話を発表いたしまして、その中で、日本政府として、この重要な合意を歓迎し、問題の解決に向けて全ての交渉当事者が粘り強く努力をしたことを高く評価するという旨表明したところでございます
○政府参考人（岩井文男君） お答え申し上げます。 イランの主張でございますけれども、彼らの核開発は、これは核の平和的利用目的のものであると。先ほど大臣から言及のございました二〇一三年十一月二十四日、共同作業計画、その中の第一段階の措置といたしまして、例えば、それまでイランが進めておりました二〇％までの濃縮、ここの部分について五％まで希釈をすると。二〇％といいますのは、イランはそれを医療用のアイソトープ
○岩井政府参考人 ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国十カ国プラス非ＡＳＥＡＮ十六カ国、プラスＥＵが代表参加ということで参加しております。合計二十六カ国プラスＥＵでございます。
○岩井政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおきまして、テロ及び国境を越える犯罪対策の枠組みにおきまして、これまでもフォーラム参加国間でテロ対策に対する協力というものを行ってきております。 具体的には、このフォーラムに分野別会期間会合というものがございまして、その一つにテロ及び国境を越える犯罪対策に関するものというのがございます。直近では、ことしの四月
○岩井政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＳＩＬでございますけれども、御案内のとおり、いわゆるイスラム・スンニ派過激主義のテロ集団でございまして、イラクとシリアにまたがる地域で、イスラムそれから人間の基本的な価値に反する極めて非人道的な行為を組織的に行っております。ＩＳＩＬには、過去数年間に、約八十カ国から一万五千人の外国人戦闘員が流入しているという、十月二十三日、米国財務次官、コーエン次官からの